一県一市街化構想
富山地方鉄道（地鉄）は太平洋戦争まっただ中の1943年（昭和18年）に発足した。
当時は国鉄（北陸本線、高山本線、城端線、氷見線）のほか、富山鉄道、富山市営軌道、立山鉄道、富山県営鉄道、黒部鉄道、富岩鉄道および越中鉄道が別個に鉄軌道を建設・運営していた。
地鉄の前身となる富山電気鉄道を創業した佐伯宗義氏は「一県一市街化」構想を掲げ、国鉄以外のバラバラに延びていた鉄道をつなぐ路線を建設して、黒部鉄道や県営鉄道と連絡するとともに、立山鉄道（1931年合併）や沿線の自動車（路線バス）事業を傘下に収めてゆく。
そして富山県も陸上交通事業調整法（1938年施行）の対象となり、富山電気軌道を中心としていわゆる戦時統合されることとなって、1943年に現在の「富山地方鉄道」が発足した。
県営鉄道や富山市営軌道（市電）も合併した経緯から、富山県や富山市も地鉄の株主になっているが、いわゆる第三セクター［8］ではなく私鉄として運営されている。
富山地方鉄道株式会社の定款第一条には、「富山地方交通圏の健全なる有機的発展を期することを経営の本義とする。」と明記されている。社名に「地方鉄道」を冠したのも、「一県一市街化」実現に向けた創業者の決意を表したものだそうだ［9］。
戦時統合を経て「一県一市街化」を実現したものの、国を挙げて推進されたモータリゼーション政策により激増した自家用車の煽りを受ける。同社鉄道線の乗客はピークの1964年には3780万９千人が利用したそうだが、1984年には1280万７千人となり［10］、20年間で1/3に減少。当時は収益事業であった路線バスも落ち込んでゆく。
観光事業
富山県は黒部川をはじめとする急流での豊富な水を使った水力発電と、その電力を使うアルミ等の非鉄金属、そして「富山の薬売り」で知られる製薬・化学工業が盛んだが、一方でその地形を活かした「立山黒部アルペンルート」や
「黒部峡谷鉄道」などの観光地も知られている。このうち「黒部峡谷鉄道」は黒部川の水利権 を持つ関西電力が発電所建設のために敷設し、現在も関西電力グループだが、宇奈月温泉の源泉である黒部川支流黒薙川沿いの黒薙温泉から約７kmにわたって引湯管を敷設し、麓の宇奈月に温泉を供給する事業を、地鉄グループの黒部観光開発が担っている。宇奈月温泉の開湯と宇奈月駅（現在の宇奈月温泉駅）の開業は同い年。地鉄と宇奈月温泉はともに発展してきたと言えるだろう。
宇奈月温泉駅前にある温泉噴水
もうひとつの「立山黒部アルペンルート」として知られる山岳観光ルートの大半（立山駅～黒部湖）を運営する立山黒部貫光は、地鉄創業者の佐伯宗義氏が創業した。富山県や北陸電力なども出資しているが、現在も発行株式の1/4近くを地鉄が保有している関連会社で、いわゆる第三セクターとは異なり民間事業者として運営されている。
観光以外でも、今で言うクラウドコンピューティングに近い計算インフラの共同利用やVAN（付加価値通信網）事業を営む「富山計算センター」（1964年創業、1970年に「インテック」に社名変更）の設立に係わるなど、地鉄は昭和以降の富山県の様々な産業発展に貢献してきた側面がある。
【脚注・出典】
8. 第三セクター鉄道。旧国鉄から切り離され、自治体が出資等関与している鉄道会社を指す通称。あいの風とやま鉄道もこれに該当する。
9. 『富山地方鉄道70年史 この20年のあゆみ』（富山地方鉄道、2000年発行）
なお、「地方鉄道」とは当時の準拠法である地方鉄道法（国鉄分割民営化に伴い鉄道事業法に改組されて1987年に廃止）を意識したものと思われる。
10. 富山地方鉄道70年史 p18「レールからバスへの転換」