要望書2通を行政府に提出しました(1)

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榊原茂典(代表)

 最近の重大事故の連続発生に鑑み、当会としてはこれを看過できないと考え、今回2通の要望書を作成し、会員の皆様の意見も反映して、2015年11月2日関係行政省庁に送付致しました。以下にその内容を報告致します。

◆提出した要望書(1)

国土交通大臣殿
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)殿

2015年11月1日

最近の重大交通事故を教訓とした緊急要望

当会は、過度に自動車に依存した社会に対して疑問を持ち、人優先社会を目指し、自動車の安全性向上と社会的な負荷の軽減を目標として結成された市民団体です。

本年6月6日北海道砂川市の国道12号線の交差点で、軽ワゴン車が赤信号を無視して猛スピードで走ってきた乗用車とピックアップトラックに相次いで衝突され、軽ワゴン車に乗っていた家族4人が死亡、1人が重傷を負うという悲惨な大事故が発生しました。
今回の事件は各報道機関による情報をまとめると、衝突してきた二台とも
① 飲酒運転であったこと。
② 制限速度60km/hを遙かに超える110km/h~130km/hものスピードを出して交差点に進入したこと。
③ 信号は赤であったがこれを無視して交差点を通り抜けようとしたこと。
が直接原因であったと考えられます。

今回の事故だけで無く、重大な自動車事故の発生は後を絶ちません。代表的な事故だけを取り上げてみても、2012年の亀岡市中学生無免許居眠り運転による学童死亡事故、同じく2012年の京都市祇園のてんかん患者による市中暴走事故、2014年の東京池袋脱法ハーブ吸引運転による市中暴走事故など多数の死傷者が出た事故が発生しています。さらに2014年の小樽飲酒ひき逃げ事件のような重大飲酒事故も相変わらず起きています。

これらの数例を見ても自動車は凶器になり得ることは明らかです。これまで悲惨な交通事故を無くすため、危険運転や飲酒運転等による死傷事故犯の厳罰化など、法制度の強化を関係機関が尽力して来られた中で、今回6月6日の事件発生には正直言って何の抑止効果もなかったかと落胆せざるを得ません。

これらの事故を運転者の知覚、自覚、反応に訴える従来の事故防止手法、免許制度、教育制度、罰則制度だけで解決するのには限界があるのは明らかです。即ち自動車そのものが凶器にならない機構、性能を持った輸送機器として販売されることが必要と考えます。

当会では少なくとも現在技術的に確立されている下記3項目の全車装備義務化を強く要望します。
① アルコールインターロック装置(飲酒運転防止装置)
② 衝突予防・軽減ブレーキ装置(自動ブレーキ装置)
③ 100km/hのスピードリミッター装置(最高速度遵守装置)
さらに、早急にその開発および実用化を図り、装備の義務化をしたい項目として、
④ アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置
⑤ 車線逸脱防止装置
⑥ ICカード免許証による無免許運転防止装置
⑦ 赤信号冒進防止装置(信号遵守装置)
⑧ 道路の規制速度に合わせるスピードリミッター装置(速度制限遵守装置)
⑨ 運転者の居眠り、病変による緊急停止(デッドマン)装置
を併せて要望します。
さらに、事故状況の正確な記録保存に有効で無謀運転の抑止にも効果があると思われる、
⑩ 画像レコーダ(ドライブレコーダ)と運転データ記録装置(デジタル・タコグラフ)
の装備義務化を要望します。

以上、このまま放置すればするほど無辜の人々が日々危険にさらされます。早ければそれだけ人の命が救われます。
早期実現を目指し、関係機関各位の前向きなご検討と早期の実現をお願い致しますとともに、第10次交通安全基本計画にも反映させていただくことを強く要望いたします。

以上

作成責任者:榊原茂典(代表、東京都杉並区在住)

 

◆提出した要望書(2)

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