2017/1/24「多発する高齢ドライバー事故への対処のあり方に関する声明」

高齢ドライバーによる事故についての声明

2017年1月24日
クルマ社会を問い直す会
代表　榊原茂典

　昨年後半、高齢ドライバーによる歩行者を害する自動車事故の報道が多数なされました。これに対する当会としての基本的な考えを述べます。

　私どもは、歩行者の安全を最優先した施策の実施を求めます。これは、高齢ドライバーの事故に限らずすべての自動車事故を減らす対策でもあります。

１． 自動車は、事故につながる諸要因に歯止めをかける機能を可能な限り搭載すべきであり、その機能を有した自動車のみが走行できる社会にすべきと考えています。行政は自動車を製造し販売する業者に対して、衝突予防機能、制限速度遵守機能、信号遵守機能、一時停止遵守機能、酒酔い運転防止機能、アクセルとブレーキの踏み間違い防止機能、無免許運転防止機能などを装備した自動車しか製造販売しないよう、規制し・義務づけをすべきと考えます。既に完成している技術はもちろん、研究途上にある技術についても、段階的改善を前提として、早急に装備義務化にむけて取り組むべきと考えます。

２． 免許制度を手直しして、事故を起こす可能性が高い者に免許を与えない・免許を取り上げる制度を構築すべきと考えています。事故を起こす可能性がないか、ドライバーに対する試験・検査をより頻度高く行う制度を設けるべきと考えます。認知症、アルコール・麻薬等の中毒、てんかん・低血糖症・睡眠時無呼吸症候群など運転に支障を及ぼす可能性のある病気などについての検査、そしてテスト道路上もしくはシミュレーターによる実技試験、及びそれらを補完するペーパーテストを最低2年に1回、ある条件以上の者は1年に1回以上行い、運転不適格者が事故を起こす前に出来るかぎり発見する制度を作るべきと考えます。

これらの2つの施策の実施には数多くの問題が伴うことは承知しております。しかしこれらを行わずに歩行者の安全を実現することは出来ません。警察、国土交通省、内閣府および自動車業界は是非本腰を入れて取り組んで頂きたいと考えます。

尚、免許制度の手直しに関連して、移動の手段確保策として公共交通や福祉交通の充実を図るべきと考えていますが、それらの整備が進まないことを免許制度の手直しをしない、あるいは遅らせる口実にしてはならないと考えます。いかなる社会状況にあろうとも、運転不適格者が凶器となり得る自動車を乗り回す事態はなくすべきと考えます。