提言・要望・意見表明

みなさんは、政府が５年ごとに交通安全基本計画を定めていることをご存知でしょうか。最初の第一次計画は、交通事故死者が年間２万人を超え、第一次交通戦争と呼ばれた頃の昭和46年度（1971年度）に策定されました。道路交通だけでなく、鉄道、船舶、航...

交通事故を防ぐには、道路交通システムの対策とともに、事故を未然に防ぐ自動車自体の安全機能対策も必須です。安全機能の開発は最近進んでいますが、現実に走行している車のごく一部にしか装備されていません。そこで、事故抑止につながる機能・装置の装備義...

本会ではこれまでも歩行者や自転車利用者（交通弱者）の安全を守る対策を求める要望書を、関係省庁に何度も出しています。自動車優先の国の方針はなかなか変わらないものの、大きな事故などを契機に、関係機関のご努力により道路交通環境は少しずつ改善されて...

政府は巨額のガソリン補助金を延長し続けています。この補助金は、エネルギー価格の高騰を背景に2022年1月に始まったものですが、その恩恵を受けることができる人は偏っており、また、気候変動を加速させ、交通事故リスクの低減を妨げる恐れがあります。...

小島 啓(世話人)リポート 会の活動車依存と公共交通衰退をもたらしている原因の１つとして、施設等の駐車場の料金が、多くの場合、実質的に無料や低額である（商品価格や施設使用料等に含まれている）ということがあります。それにより、公共交の運賃の方...

小島 啓(世話人)リポート 会の活動車依存と公共交通の衰退をもたらしている原因の１つとして、車の維持費の内、従量制でない定額（に近い）部分（自動車税や重量税、自賠責保険、任意保険等）の割合が大きく、車の使用を減らしても費用の減少が少ないため...