交通安全教育―交通教育の意義と課題

【コラム１】：「交通安全教育」の問題点①
～知覚や認識の能力「発達」を期待する根拠なき楽観論～
学校教育での交通安全教育は、政府が1971年以来5年ごとに策定している「交通安全基本計画」（以下「計画」）の影響を強く受けている。「計画」は「安全意識の徹底」「安全思想の高揚」など精神面のみを強調。どれだけ多くの子どもが犠牲になっても、根拠のない「子どもの注意力の発達」を期待し、「交通安全教育」を生涯教育に位置づけ徹底すれば被害は防ぐことが出来ると、クルマ社会の未来をバラ色に描く。
　例えば、「計画」を具体化した国会公安委員会作成の交通安全教育指針（1998年）では、幼児に対して、「交通マナーを実践する態度を習得させる」ために、「自動車等の基本的な特性及び合図を習得する」として、「制動距離」や「死 角」、「 内輪差」に ついて「理 解させましょう」とあり、児童期についても同様で、 距離の知覚が未発達であるのに「自動車等の速度が速い場合などに制動距離が長くなる理由を具体的に説明し」などとある。このように、生理的な発達 段階 からみて無理なことを理解・習得させよ うとするために、被害にあったときの責任は、車を操作した運転者や交通環境整備を怠った社会ではなく、安全な行動を「 習得」または「指導」できなかった子どもや保護者に向けられる。
　こうした、現行の交通安全教育は（財）国際交通安全学会（1974年、本田技研工業株式会社などによる基金をもとに設立）の研究者の潮流である「交通心理学」の影響を大きく受けている。交通心理学の立場からは「人間の側の質的向上」によって安全な行動が可能であるとするが、人間の知覚や認知能力の発達進化が年齢を超えて実現する筈もなく、これは根拠のない楽観論と言える。
　交通安全教育の効果を 過大に 評価 することがクルマによる死傷被害の原因究 明と対策を遅らせる。スウェーデンの児童心理学者スティナ・サンデルスは1968年に、子どもの認知能力の発達の面から「子どもを完全に交通環境に適応させることは不可能である」として「子どもが交通事故に遭わずにすむ道路環境を作るしか道はない」と結論づけていた。

【コラム２】：「交通安全教育」の問題②
～「安全教育」＝「免許取得を前提とした運転者教育」に短絡～
　クルマ依存社会の維持に不可欠なのが、国民皆免許体制である。「計画」は「交通社会における良き社会人として」などと、学校教育の中で児童・生徒を「クルマ社会」へ適応させることを重視し、免許取得を前提とした「教育」導入を策している。
　「計画」の「高校生に対する交通安全教育の推進」の 項では、1991年の5次「計画」で「実技を含む安全指導」を打ち出し、2001年の７次「計画」で「免許取得前の教育」と位置づけ、さらに現行8次「計画」（2006～2010年）では、自動車も加えて「免許取得前の教育としての性格を重視した交通安全教育を行う。特に二輪車・自動車の安全に関する指導については、・・・、実技指導等を含む実践的な交通安全教育の充実を図る。」と拡大の一途である。これを受けて、自動車会社等も、例えば「高等学校の教育現場で学校が独自に免許取得前教育を実施できることを目的に作成した交通安全教育プログラム『セーフティアクション２１』の普及促進を図った」（(財)日本 自動 車工業 会 平 成21年度 事業報告 ）などと具体化を図っている。