［足立］最終目標は死者数ゼロという話があったが、ゼロにするためにはよほど大きな改革が必要だと思う。ゼロにするためには何が必要と考えるか。
［野崎］これまでの積み上げで効果は出ている。第10次交通安全基本計画では年間の24時間以内死者数を2,500人以下にする目標を立て、国をあげて取り組んでいるところだ。
ただ、昨年の24時間以内死者数は3,649人で、まだまだ努力が必要とは思っている。
昭和43年の交通事故死者は16,000人だったが、今はここまで下がった。最終的には死者ゼロにしなければと思うが、国も含めて国民すべてが努力した結果が今の数字だと思う。この努力を続けなければと考えている。
また、自動車の先端技術も進んできたので、それらを活用して道路交通の安全確保にどう結びつけていくか、まだ研究段階の部分も多いが、できることをやっていきたい。
［足立］死者ゼロにすることが私たちの願いだ。
［野崎］目指すところは同じだと思うが、各省庁で所管する範囲が違うので、それぞれで検討してもらう。
個別の問題を内閣府がうんぬんするのは法律的に難しいが、ご意見は各省庁で活かしてほしいと思っている。
［井坂］要望にある、ICカードを使った無免許運転防止装置については、技術的には可能になっており費用的にも解決してきていると思うが、こういう装置の具体化についてどう思っているか。
［野崎］警察庁と国交省の担当になると思うが、それぞれの省庁で、無免許運転防止だけでなく盗難防止などにもつながるとして検討されていると聞いたことがある。
［井坂］警察庁の人の話では、いくつか課題があるような話だった。省庁にまたがる問題があるようにも思うが、そういう問題こそ内閣府が調整役になることで取り組みが進むと思う。
［野崎］各省庁で検討してもらったうえでの調整はするが、それぞれの担当部署に検討してくれという立場ではない。
［足立］交通安全基本計画の企画をする部署には重要な役割があると思う。提案が無理なら、ディスカッションの種をまき、議論を活性化していく役割でもよい。
［野崎］役所なので法律に定められた役割のことしかできない。我々は取りまとめの事務局である。対策は中央交通安全対策会議で決め、最終的には総理大臣が決める。関係者と意見交換などはするが、提言する立場にはない。
それぞれの問題について法律を所管する省庁に責任省庁として進めてもらうしかない。
内閣府に言われたからということではなく、お互い同じ立場で、事故を減らすために努力してもらう。
有識者の意見も各省庁で検討してもらうが、こちらで何かを進めよ、という立場にはない。
〇自動車の速度抑制対策等の要望について
［榊原］次に、「自動車の速度抑制対策と歩車分離信号の増設を求める要望書」について。
要望骨子は
- 一般道の最高速度をできるだけ上げない。
- ゆっくり運転する方が安全面などでメリットが多いことを広報する。
- 「ゾーン30」をより低速の歩行者優先ゾーンに変える。
- 完全型歩車分離式信号の整備をさらに進める。
の４点である。
最高速度の問題は、以前国家公安委員長から、実勢速度が規制速度に合っていない道路は状況により実勢速度に合わせて規制速度を引き上げたらどうだという話があり、それが契機となった。
一般道路で過去に住民の理解が得られなかった道路も速度引き上げを検討するという通達が新たに出されており、歩行者の事故被害増加を心配している。
自動車が歩行者と衝突した場合、時速30kmを超えると歩行者が死亡する危険性が急増する。できるだけゆっくり運転すること、それが安全のためはもちろん、ドライバーの精神面にも有益ということを、国からしっかりPRしてほしい。
また、「ゾーン30」は日本では時速30kmまでなら出してよいと思っている人が多く、規制速度が30kmなら実勢速度は40kmになりかねない。
歩行者の安全を目指すなら、より低速の徐行ゾーンにしてほしい。
歩車分離信号は、予算もつけて増やしているということを聞いているが、もっとどんどん増やしてほしい。
願う方向は一緒だと思うので、予算確保を頑張っていただきたい。
［野崎］基本的には警察庁の管轄になると思う。
速度規制は、安全をふまえた上で都道府県警察が検討していると思う。
繰り返しになるが、我々の方でどうこう言うことは難しいが、今後の第11次交通安全基本計画の策定時にはご要望もふまえて検討したい。