清水真哉
政権交代が実現しました。
自民党政権は長い間、官僚が政府の周辺に特殊法人・公益法人の類を無闇に増大させるのを放置しました。地方への経済対策として自然破壊を伴う公共事業を果てしもなく行い、財政も疲弊させました。
民主党が長期に渡る自民党政治の後片付け、鳩山総理が言うところの「大掃除」をしている間は、自民党の出番はないでしょう。恥ずかしい思いをして下を向いててもらわなくてはなりません。いわゆる事業仕分けを見ても分かりますが、こうしたことを今までの与党はなぜしてこなかったのか、これだけの無駄をなぜ許してきたのかと国民は思うからです。
民主党は自民党政権下の政治の問題点を研究し、それなりの準備をして政権に就いたとは思います。民主党には長期的な成長戦略がないと言いますが、土木工事に巨費を投じてきた自民党に何の成長戦略があったというのでしょうか。子供手当てや高等教育の無償化など、次の世代にお金を掛けようとしていること自体が将来への投資なのです。
しかし民主党がまだ理解していないことの大きな一つとして、クルマ社会の問題を挙げなくてはならないのは残念なことです。これはクルマの問題について国民の間で理解が深まっていないことの反映と言えます。
民主党政権は確かに、国幹会議の廃止を表明、高速道路の四車線化事業を中止し外環道の建設も凍結しました。「コンクリートから人へ」というスローガン通りの動きはしています。
しかし民主党の道路への切り込みはまだまだ不十分です。未だに圏央道や第二東名の工事が止まったという話を聞きません。私が求めるのは、道路の費用対効果の再検討ではなく、全ての道路建設の即時停止です。
暫定税率の廃止を実行しようとする一方、環境税についても語られてはいますが、同時実施はしたくないようです。自動車ユーザーの顔色を伺っているとしか思えません。
高速道路無料化に対する批判は強まっていて、民主党が、政党支持率を下げることなく、マニフェスト通りの政策を強行することはなかなか難しくなっていると思います。
誰も指摘しようとしませんが、民主党の交通政策で不可解なことは、土日高速千円政策を中止しようとしない点です。日本全国、週末だけ値下げするという前政権の政策は、渋滞の心配のない過疎地域から実験的に、平日も含め無料化していくという民主党の政策とは大差があり、補正予算の精査をしている現政権としては直ちに中止してしかるべきと思いますが、議論にもなりません。
これは、私が思うには、そもそも民主党の高速無料化政策自体が、まっとうな交通政策というよりは、ポピュリズムを本質としているため、高速千円中止という不人気なことはし難いのだと邪推しています。
民主党政権の困ったことはマニフェスト至上主義ではなく、マニフェストそのものがお粗末過ぎるということです。高速道路無料化にしても、マニフェストを読んでも方針が書いてあるだけで、その政策を採る論拠、裏付けなど何も書いてなく、反論のしようもありません。政策が決まるまでの党内の議論の様子も窺い知ることが出来ず、政策決定の過程は極めて不透明です。民主的な党内議論と、科学的な根拠に基いた政策決定を行ってもらいたいものです。
（2010年1月発行 会報第58号）