公開質問

2012/12/1「クルマ問題と交通に関する政策を問う政党アンケート」を送付

投稿日:2012年12月1日 更新日:

クルマ社会を問い直す会は、2012年総選挙にあわせ、クルマ問題と交通に関する政策を問う政党アンケートを各党に送付しました。(2012/12/1)

クルマ問題と交通に関する政策を問う政党アンケート

賛否の欄に以下の記号を記載してください。
「賛成」ならば◎、「検討したい」ならば○、「回答保留」ならば△、「反対」ならば×

クルマ社会を問い直す会が望む政策

交通基本法

理念の明確化
1.交通においては、安全、生命・健康の保持を最優先することを明記する

2.交通安全においては、物理的に弱い立場にある歩行者を最優先し、次に自転車を優先することを明記する

3.クルマを利用できない状況下にある交通弱者・移動制約者の交通・移動の可能性を保障するために、公共交通を私的交通に優先させることを明記する

交差点の歩車分離信号化
4.横断歩道がある交差点における信号をすべて歩車分離信号とする

速度の抑制
5.制限速度の標識がない道路の最高速度(法定最高速度)を現在の60km/hから30km/hに引き下げる(30km/hを超える速度を認める場所については、それぞれ当該の標識を設置する)

通学路における安全の確保
6.通学路の指定がなされている道路については、30km/h以下の速度規制を行う

7.通学路については、十分な幅員のある歩道(2m以上)を設けかつ車道上にハンプを設けるか、それが出来ない場合は、登・下校時間について自動車通行禁止とする

免許制度の改善による不適格判定の厳正化
8.運転時に正常な運転を困難にする可能性がある身体的疾患を有している者に対しては免許を交付しないものとする。このためそうした疾患についての情報を調査整理し判定基準を明確にし、医療機関による検査診断を義務づけるものとする

9.運転免許の取得時及び更新時においては、道路上に起きえる各種の事態を再現できる運転シミュレーター等を用意し、それによる実技試験を行うこととし、信号・標識の認識と対応、交通ルールの遵守、歩行者・自転車の認識と対応などにおいて、能力に問題がある場合は不合格とする

安全に資する自動車装備の推進
10.すべての自動車にドライブレコーダーの搭載と記録を義務づける

11.無免許運転をなくすために、免許カードを差し込まないとエンジンがかからない装置の搭載を義務づける

12.アクセルとブレーキの踏み 間違いが起きにくい装備・システム の搭載を義務づける(複数の方式となるも可)

13.すべての自動車に酒酔 い運転防止装置(アルコール・インターロッ ク装置)の搭載を義務づける

14.すべての自動車に信号遵守装置の搭載を義務づける(必要 な技 術開発 と信号機等道路側のインフラ整備を見込む)

15.すべての自動車に制限速度遵守装置(ISAIntelligent SpeedAdaptation技術の採用)の搭載を義務づける

16.すべての自動車に衝突予防装置(トヨタの「プ リクラッシュセーフティシステム 」、 富士重工の「 ぶつからないクルマ/eyesight」、 ボルボの「humansafty」などのより発展した形のもの)の搭載を義務づける(居眠り運転・不注意運転による事故の防止、てんかん発作・心臓発作など急病による事故の防止、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故の防止などのためにも義務づける)

17.制限速度遵守装置、衝突予防装置の搭載に当たっては、自動速度ダウンや自動ブレーキの発動前に緊急警報を発する内容とし、時間的に手動で対応可能であったにもかかわらずそれを行わず自動制御が発動したと見なせるケースについては、交通違反として点数を付ける

歩行環境・自転車走行環境の改善

歩行環境の安全化
18.歩道が分離されていない道路においては歩行者>自転車 >自動車の順で交通を優先することとし、順位が後ろの交通者がクラクション等で道を空けさせる行為を禁じる

19.市街化区域内の歩道が分離されていない道路については、20km/h以下の速度規制を行う

20.下記自転車走行環境の整備施策(24,25,26)の実行を前提に、歩道における自転車走行については、13歳未満、70歳以上および身体の不自由な人を除き、全面的に禁止する(3m以上の幅員を有する歩道においても)

歩行環境の改善
21.横断歩道橋、横断 地下道が存在する場所においても、地表平面上で(迂回することなく)横断できるよう横断歩道を設置する

22.歩道に接続する建築敷地と車道との間において、クルマ乗り入れのために歩道を車道側に傾けている場所については、平らな歩道にする

23.歩道および路側帯への自動車の駐車・停車は、緊急やむを得ざる場合を除き、全面的に禁止とする

自転車走行環境の整備
24.歩道があり、車道の車線分離がなされている道路においては、特段の事情がない限り車線を削減 してでも(一方 通行化を含む)自転車レーンを設けることを目指す

25.(歩道がある道路において、)自転車レーンが設けられていない車道においては自転車>自動車の順で交通を優先することとする

26.(歩道がある道路において、)自転車レーンが設けられていない場合においては、自転車走行の安全性を高めるため、車両の最高速度を20km/hに制限する

自転車利用者への交通ルールの周知徹底
27.自転車が守るべき交通ルールについて、テレビを使った広報を徹底して行う

28.自転車の逆走を減らすため、車道の端に逆走禁止マークを描き込む

自動車排ガスによる喘息患者の削減

29.喘息の1つの原因と考えられるディーゼル排気微粒子の削減のために、環境基準が定められたpm2.5について、汚染状況を測定する体制を全国で早急に整備する

30.pm2.5の自動車からの排出を削減するために、排出基準を早急に制定する

公共交通

自治体による公共交通保障計画の策定と国によるバックアップ
31.自治体は住民に対する(ナショナルミニマム及びシビルミニマムとしての)公共交通保障計画を都市計画や集落計画と整合させて策定するものとする

32.公共交通保障計画に位置づけられた鉄・軌道及びバス・コミュニティバスの軌道敷・路盤・レール・架線・駅・車両等設備費及びその維持補修費については、経営体から要請があれば国が3/4~全額負担するものとする

33.公共交通保障計画に位置づけられた鉄・軌道及びバス・コミュニティバスの人件費・エネルギー費等運営費については、経営体から要請があれば国が1/4~3/4負担するものとする

路面電車の普及
34.太平洋戦争終了当時路面電車が存在した場所においては、路面電車の導入空間の確保に問題がない場合がほとんどであろうから、既に当該道路下に地下鉄が存在する場合も含めて路面電車の復活を推進する

35.人口20万人以上の都市においては路面電車導入の可能性について調査検討を進めるものとする。その際、導入空間の確保が困難な場合、単線運転による導入の可能性についても調査検討するものとする。

道路建設

道路新設の見直し
36.人口減少時代に入り、既存の道路や橋梁などの維持管理も困難を増す中、道路拡幅および新規の道路建設は、都市計画道路も高速道路も原則、見直す

自動車税制

外部費用・社会的費用をも踏まえた課税の強化
37.道路整備・維持費用については、自動車関連諸税でそのすべてを賄うこととする

38.自動車関連諸税で賄えていない道路整備・維持費用分に加えて、自動車交通事故による損害(自動車利用者が負担する損害保険でカバーされない部分)、自動車排気ガスによるぜんそくなど健康への損害、自動車 騒音による損害、自動車から排出される温暖化ガスによる温暖化の損害、道路 建設による景観や生態系破壊の損害など、自動車利用者が負担していない外部費用・社会的費用が多額に上ると推計されることを踏まえて、自動車関連諸税の強化を図る

39.自動車取得税および重量税について減免する方向での見直しは行わない

何か補足コメントがある場合は以下にお書きください。
 
 
 

交通政策についての公開質問 回答結果

「賛成」ならば◎、「検討したい」ならば○、「回答保留」ならば△、「反対」ならば×

交通基本法

クルマ社会を問い直す会が望む政策 民主党 自由民主党 公明党 みんなの党 日本維新の会 日本未来の党 社会民主党 日本共産党 国民新党 新党改革 新党大地
理念の明確化
1.交通においては、安全、生命・健康の保持を最優先することを明記する コメントノミ
2.交通安全においては、物理的に弱い立場にある歩行者を最優先し、次に自転車を優先することを明記する
3.クルマを利用できない状況下にある交通弱者・移動制約者の交通・移動の可能性を保障するために、公共交通を私的交通に優先させることを明記する

交通事故防止

クルマ社会を問い直す会が望む政策 民主党 自由民主党 公明党 みんなの党 日本維新の会 日本未来の党 社会民主党 日本共産党 国民新党 新党改革 新党大地
交差点の歩車分離信号化
4.横断歩道がある交差点における信号をすべて歩車分離信号とする
速度の抑制
5.制限速度の標識がない道路の最高速度(法定最高速度)を現在の60km/hから30km/hに引き下げる(30km/hを超える速度を認める場所については、それぞれ当該の標識を設置する) ×
通学路における安全の確保
6.通学路の指定がなされている道路については、30km/h以下の速度規制を行う
7.通学路については、十分な幅員のある歩道(2m以上)を設けかつ車道上にハンプを設けるか、それが出来ない場合は、登・下校時間について自動車通行禁止とする ×
免許制度の改善による不適格判定の厳正化

サンプルなので中略

回答結果 補足のコメント等

日本共産党の回答

日本共産党の基本的な交通政策については、総選挙政策(分野別政策)をご覧ください。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-29.html

そのなかで、私たちは、「いまこそ、自動車優先・道路偏重 の交通 施策を 根本的に 見直し、 住民の足を守 り、人間を優先した政策に転換すべきです。」と基本的な立場を表明してい ます。その転換を具体化する 個別提 案は、基本的に賛成です。そのうえで、その 内容 の実現にあたって、実態に即した検討を深める 必要 があるものについては、「検討したい」と回答しています。
危険な交差点は、歩行者分離信号をはじめ歩行者の安全最優先で対策を考えるべきです。
速度の 抑制については、人の多いとこ ろ、通学路、歩行者・自転車の安全に関係するとこ ろでは、制限速度を60㎞/hに引き下げるのは当然です。免許制度の改善による不適格判定の厳格化については、「運転時に正常な運転を困難にする可能性がある身体的疾患」の判定基準を科学的かつ関係者の 納得のい くものとすることが求められ ます。
安全に資する自動車装備の推進については、装備の完成度 や安全上の問題を検討し、 積極的な普及策をとるべきです。
公共交通については、国による財政負担だけでなく、Rなど大手事業者等からの拠出による「地域公共交通を守る基金」の創設を提案しています。
路面電車の普及については、その都市の状況におうじて、路面電車の普及を含めて総合的に計画を立案し ます。
自動車税制については、道路整備優先政策を支えた道路 特定財源の一般財源化を主張してきました。また、 温暖化問題にかかわっ て、二酸化炭素の排出量などに着目し「環境税」の拡充を提案していますが、自動車から排出される温暖化ガスについても、この関係から強化をはかります。

みんなの党からの回答

 交通基本法については、制定のための議論が活発に行われており、院内集会にも党所属議員が参加して、内容を検討している。安全・生命・健康の保持が最優先なのは当然であり、歩行者や交通弱者に配慮するものでなくてはならず、どのような人にも移動の権利を保障するものとなるよう進めるべきである。
 交通事故防止に関しては、地域により道路環境も違うため、一概に速度規制を変えるのは難しく、予算の制約がある中でハード的整備を義務づけることも難しい。しかし、交通事故防止は非常に重要であり、高速バス事故をはじめ、重大な事故が相次いでいるため、できる限り、助成制度を含め、ハード的整備をすすめていくよう検討すべきであり、制限速度も地域や場所によってきめ細かく再検討できるようにするべきだろう。
 歩道環境・自転車走行環境の改善も、できる限り確保していくことが必要だが、トラック運送により全ての生活に必要な流通物資が末端まで配送されている現状から考えて、駐車停車の禁止を決めることは困難であり、自転車道の整備も地域ごとに整備を決めてやっていくことが先決で、全国一律に国が進めるよりも、権限や財源を地方に委譲し、地域主権でやっていく必要があると考える。
 PM2.5については以前から課題になっており、大気中の環境基準としてはあるものの、排出基準としてはない状態であり、発生源の割合を分析したうえで、数年以内に抜本的対策がなされるよう検討しており、予算措置も含めてその動きを後押ししていきたいと考えている。
 公共交通については、交通基本法策定に積極的に関わり、LRT導入なども含め、地域ごとに適切な交通環境を整備するべく、地域に交通施策の権限を移し規制緩和を実施することで、地域の意思決定により迅速に施策が実行され、公共交通が事業として成り立つよう改革を行いたい。
 道路建設もトンネル事故により議論が活発になっていることも踏まえ、既存の施設の維持管理にきちんとコストをかけ、仮に新設する場合でも、建設だけではなく、維持管理まで含めたコスト計算と予算の配分をできる仕組みにすべできある。
 自動車税制に関しては、多重に課税されており、消費増税ともあいまって、すでに重税となっており、裾野の広い自動車産業が世界有数な規模である日本にとって、経済成長阻害にならないようにする必要もある。自動車重量税の廃止が検討されているが、これは自動車による健康被害の救済のために使われるものであり、総合的な公害対策の中で再検討されるべきものだと考える。
 いずれにしても、ご提案のご趣旨については、よく理解しており、ご提案を踏まえて、国政に活かしてまいりたい。

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