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2022年夏の参議院選挙 政党への「交通政策についての公開質問」と回答

投稿日:2022年6月12日 更新日:

 2022年7月頃に参議院選挙が行われるのに際し、各政党へ交通政策についての公開質問を送付しました。
 結果につきましては各政党から回答が届き次第このページで発表致します。

交通政策についての公開質問

 今回各政党へ送付した公開質問は以下の内容です。

20220610_交通政策についての公開質問(PDF)

公開質問の送付先

 公開質問状は以下の政党に送付しました。

  • 公明党
  • 国民民主党
  • 社会民主党
  • 自由民主党
  • 日本維新の会
  • 日本共産党
  • 立憲民主党
  • れいわ新選組

 

回答

 各政党からの回答は以下の通りです。(回答は届き次第追加していきます。)
 比較表の後に、各政党からの回答と理由を掲載しています。

回答の到着状況

 6月27日までに回答の投函をお願いしました。
 6月30日までに回答が届いた政党は以下の通りです。

回答があった政党(2022年6月30日時点)

  • 公明党
  • 日本共産党

 以下の政党は6月30日までに回答がありません。

回答がない政党(2022年6月30日時点)

  • 国民民主党
  • 社会民主党
  • 自由民主党
  • 日本維新の会
  • 立憲民主党
  • れいわ新選組

 

各政党の回答の比較表

 「賛成」は○、「検討したい」は△、「反対」は×、で表記しています。

公明党 日本共産党 国民民主党 社会民主党 自由民主党 日本維新の会 立憲民主党 れいわ新選組

【1】歩車分離式信号増設(道路における歩行者安全対策1)

歩行者・自転車が利用する交差点に信号機を設置する場合は、歩車分離式信号(歩行者横断中は車の右折・左折をさせない完全分離式)を設置する。現行交差点においても、右左折車が多い・大型車が多い・見通しが悪い等の交差点から優先して全部の切り替え設置を急ぐ。

※補足 現在設置率約5%。警察庁試験運用結果では、歩車分離式信号化により対歩行者事故は7割、車同士の事故は3割減り、渋滞も改善する。

【2】 一般道路の速度抑制強化(道路における歩行者安全対策2)

道路交通法施行令に定める自動車の最高速度を時速30kmとする(制限速度標識がない一般道路の最高速度は時速30kmとなる)。道路によって時速30km超を許可する場合は、制限速度標識によって最高速度を標示する。

※補足 いわゆる法定最高速度を時速30kmとするのは、自動車が歩行者・自転車と衝突した際、時速30㎞を超すと歩行者等の致死率が大きく上がることによる。

【3】生活エリア等の歩行者優先対策(道路における歩行者安全対策3)

学童が通学する道路をはじめとする住宅街の道路、保育・教育・公共施設等の周辺道路は、とくに歩行者最優先とし、車は「徐行」を原則とする。車の進入と速度を抑制するハンプ、シケイン、ボラードなどの速度抑制設備を設け、速度違反取り締まりを実施して監視する。

【4】自動車の事故防止・安全装置の義務化

すべての自動車に以下のすべての装備を義務付ける。
・制限速度遵守装置
・アクセル・ブレーキ踏み間違い防止装置
・免許証ICカードがないとエンジンがかからない装置(無免許運転を防止する装置)
・アルコールインターロック(飲酒運転を防止する装置)

※補足 制限速度遵守装置として自動速度制御装置(ISA、Intelligent Speed Assistance)が実用化されている。ISAは自動車が制限速度を認識し自動的に速度を制御できるシステム。自動車が制限速度を認識する方法にはカメラ等で速度標識を読み取るもの、カーナビシステム等の地図情報から走行中の道路の制限速度を取得するもの、路車間通信等で制限速度を取得するものなどがある。EUとイギリス、スイス、ノルウェーでは2022年7月からすべての新型車(新発売車)で、また2024年7月からはすべての新規登録車でISA装着を義務化する予定。

【5】公共交通保障計画策定と国・自治体の財政支出の明確化(国民の安全と移動の権利を守る)

自治体は住民に対する最低限の生活保障としての「公共交通保障計画」を、都市計画や集落計画と整合させて策定する。公共交通の整備・運営は企業や自治体任せにせず、国もナショナルミニマム(国民の最低限の生活保障)として負担する。公共交通保障計画に位置づけられた鉄道・軌道及びバス・コミュニティバスの軌道敷・路盤・レール・架線・駅・車両等設備費及びその維持補修費は、経営体から要請があれば国が3/4~全額負担する。30〜50年という長期・広域的視野に立って維持経営を行う。

【6】自動車運転免許資格基準の強化(違法、未熟運転による死傷被害多発防止対策)

全ての運転免許取得および更新希望者には、法規試験・実地試験のほかに国交省が事業用自動車の初任運転者に義務づけているのと同等の適性検査(運転シミュレーターを用いた運転動作正確性、安全運転態度、性格、動体視力、眼球の動き、周辺視野、夜間視力、危険感受性、注意の配分、判断動作タイミング等に関する検査)、クレペリン検査等を義務づけ、厳しい合否基準を設ける。合格でも成績の低い者、違反点数の多い者は免許有効期限を短縮する。

※補足 運転適性検査は独立行政法人自動車事故対策機構(https: //www.nasva.go.jp/fusegu/tekiseigaiyou.html)のテスト参照。(運転態度、認知・処理機能、視覚機能などについて、心理及び生理の両面から個人の特性を把握)

【7】自動車運転死傷処罰法の見直し(違法運転による交通加害者の厳罰化)

危険な運転が重大な被害をもたらすことは明らかであり、違法運転は未必の故意にも通じる。しかし、現状では交通犯罪は結果が重大であっても一般犯罪事件と比べて極めて軽い刑で済んでいる。
違法運転により死亡・負傷事件を起こした者は「認識なき過失」でも結果責任で他の過失犯よりも重い刑罰に処するよう刑法の見直しを行う。
また、危険運転罪についても適用範囲が一般常識とかけ離れ、極端に狭い。危険運転罪の適用範囲を拡大する。

※補足 刑法は秩序の維持を通じて法益の保護を図ることを目的とする制度と言える。重大な結果をもたらした交通犯罪に対して罪に見合った重い処罰をすることは交通犯罪を抑止し悲惨な被害を起こさないために不可欠である。

 

各政党の回答と理由

公明党

【1】歩車分離式信号増設(道路における歩行者安全対策1)
歩行者・自転車が利用する交差点に信号機を設置する場合は、歩車分離式信号(歩行者横断中は車の右折・左折をさせない完全分離式)を設置する。現行交差点においても、右左折車が多い・大型車が多い・見通しが悪い等の交差点から優先して全部の切り替え設置を急ぐ。
補足 現在設置率約5%。警察庁試験運用結果では、歩車分離式信号化により対歩行者事故は7割、車同士の事故は3割減り、渋滞も改善する。

回答 検討したい

理由 歩車分離式信号機については、地域の実情や個別の道路交通状況、地域住民のご意見等を踏まえ、適切な箇所に設置することになっていると承知しています。そのうえで、右左折車が多い・大型車が多い・見通しが悪い等の交差点から優先して全部の切り替え設置を行うことについては、様々な地域の実情なども踏まえ検討し適切な対応を図るべきと考えます。

【2】 一般道路の速度抑制強化(道路における歩行者安全対策2)
道路交通法施行令に定める自動車の最高速度を時速30kmとする(制限速度標識がない一般道路の最高速度は時速30kmとなる)。道路によって時速30km超を許可する場合は、制限速度標識によって最高速度を標示する。
補足 いわゆる法定最高速度を時速30kmとするのは、自動車が歩行者・自転車と衝突した際、時速30㎞を超すと歩行者等の致死率が大きく上がることによる。

回答 検討したい

理由 道路交通法は、交通の安全と円滑を図ることを目的としており、最高速度についても両方の観点を踏まえて定められていると承知しています。なお、速度規制は、個別具体の道路交通状況や地域住民のご意見等も踏まえて行われており、最高速度を一律に時速30kmとすることについては、交通の円滑の観点も考慮する必要があり、慎重な検討が必要であると考えます。

【3】生活エリア等の歩行者優先対策(道路における歩行者安全対策3)
学童が通学する道路をはじめとする住宅街の道路、保育・教育・公共施設等の周辺道路は、とくに歩行者最優先とし、車は「徐行」を原則とする。車の進入と速度を抑制するハンプ、シケイン、ボラードなどの速度抑制設備を設け、速度違反取り締まりを実施して監視する。

回答 検討したい

理由 生活道路における交通安全対策については、これまで「ゾーン30」の整備が図られてきましたが、昨年8月からは最高速度時速30㎞の区域規制と、ハンプやボラードなど物理的デバイスを、地域の実情に応じて適切に組み合せる「ゾーン30プラス」を推進し、道路管理者と緊密に連携しながら、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備を進めていきたいと考えます。
 道路交通法では、横断歩道等における歩行者等の優先や歩行者の側方通過時における車両の徐行義務等が定められていると承知しており、地域の道路交通状況や地域住民や保育・教育・公共施設等の関係者の方々のご意見等を踏まえて、歩行者目線に立った交通安全対策を進めたいと考えます。

【4】自動車の事故防止・安全装置の義務化
すべての自動車に以下のすべての装備を義務付ける。
・制限速度遵守装置
・アクセル・ブレーキ踏み間違い防止装置
・免許証ICカードがないとエンジンがかからない装置(無免許運転を防止する装置)
・アルコールインターロック(飲酒運転を防止する装置)
補足 制限速度遵守装置として自動速度制御装置(ISA、Intelligent Speed Assistance)が実用化されている。ISAは自動車が制限速度を認識し自動的に速度を制御できるシステム。自動車が制限速度を認識する方法にはカメラ等で速度標識を読み取るもの、カーナビシステム等の地図情報から走行中の道路の制限速度を取得するもの、路車間通信等で制限速度を取得するものなどがある。EUとイギリス、スイス、ノルウェーでは2022年7月からすべての新型車(新発売車)で、また2024年7月からはすべての新規登録車でISA装着を義務化する予定。

回答 検討したい

理由 制限速度遵守装置については、令和元年に策定された自動速度制御装置(ISA)のガイドラインに基づき、実用化に向けた検討を現在行っています。
 アクセルブレーキ踏み間違い防止装置は、令和2年にペダル踏み間違い急加速抑制装置の性能認定制度が創設されました。また、高齢者のペダル踏み間違いに係る事故のメカニズム解明のための調査を実施しています。
アルコールインターロックについては、先進安全自動車(ASV)導入支援の対象となりました。自動車運送事業者に対し導入時に補助を行うもので、今年度予算にて拡充を図りました。
 これらの装置の義務化については、実用化に向けた調査や装置の開発などを行いつつ、検討してまいります。

【5】公共交通保障計画策定と国・自治体の財政支出の明確化(国民の安全と移動の権利を守る)
自治体は住民に対する最低限の生活保障としての「公共交通保障計画」を、都市計画や集落計画と整合させて策定する。公共交通の整備・運営は企業や自治体任せにせず、国もナショナルミニマム(国民の最低限の生活保障)として負担する。公共交通保障計画に位置づけられた鉄道・軌道及びバス・コミュニティバスの軌道敷・路盤・レール・架線・駅・車両等設備費及びその維持補修費は、経営体から要請があれば国が3/4~全額負担する。30〜50年という長期・広域的視野に立って維持経営を行う。

回答 検討したい

理由 地方自治体は現在、まちづくりに関する計画と調和したものとして地域公共交通計画を作成しています。同計画に基づき、自治体が公共交通の改善や移動手段の確保などへの取り組みについて、国が支援することとなっています。
 また、維持補修費については、地域公共交通確保維持改善事業費補助事業において、幹線バス交通、デマンドタクシー等の運行費や地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等に対し、国が支援を行っています。引き続き、事業者や自治体のニーズを踏まえ、地域の暮らしや産業に不可欠な交通サービスの確保・充実に向けた取り組みを支援します。

【6】自動車運転免許資格基準の強化(違法、未熟運転による死傷被害多発防止対策)
全ての運転免許取得および更新希望者には、法規試験・実地試験のほかに国交省が事業用自動車の初任運転者に義務づけているのと同等の適性検査(運転シミュレーターを用いた運転動作正確性、安全運転態度、性格、動体視力、眼球の動き、周辺視野、夜間視力、危険感受性、注意の配分、判断動作タイミング等に関する検査)、クレペリン検査等を義務づけ、厳しい合否基準を設ける。合格でも成績の低い者、違反点数の多い者は免許有効期限を短縮する。
補足 運転適性検査は独立行政法人自動車事故対策機構(https: //www.nasva.go.jp/fusegu/tekiseigaiyou.html)のテスト参照。(運転態度、認知・処理機能、視覚機能などについて、心理及び生理の両面から個人の特性を把握)

回答 検討したい

理由 交通事故の情勢や運転者に生ずる負担等を踏まえた慎重な対応が必要であると考えます。

【7】自動車運転死傷処罰法の見直し(違法運転による交通加害者の厳罰化)
危険な運転が重大な被害をもたらすことは明らかであり、違法運転は未必の故意にも通じる。しかし、現状では交通犯罪は結果が重大であっても一般犯罪事件と比べて極めて軽い刑で済んでいる。
違法運転により死亡・負傷事件を起こした者は「認識なき過失」でも結果責任で他の過失犯よりも重い刑罰に処するよう刑法の見直しを行う。
また、危険運転罪についても適用範囲が一般常識とかけ離れ、極端に狭い。危険運転罪の適用範囲を拡大する。
補足 刑法は秩序の維持を通じて法益の保護を図ることを目的とする制度と言える。重大な結果をもたらした交通犯罪に対して罪に見合った重い処罰をすることは交通犯罪を抑止し悲惨な被害を起こさないために不可欠である。

回答 検討したい

理由 自動車運転死傷処罰法では、過失運転致死傷罪の法定刑については、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処することとされ、また、故意に一定の危険運転をして人を死傷させる危険運転致死傷罪については、致傷は15年以下の懲役、致死は1年以上の有期懲役などの重い法定刑が定められています。
 自動車運転による死傷事犯に対する罰則の在り方については、その犯罪情勢に応じて適切に対応できるよう検討することが必要であると考えます。 
 また、危険運転致死傷罪の対象となる行為については、累次にわたる見直しが行われてきたものと承知しており、今後も、自動車の運転行為による死傷事犯の実態や、問題となる運転行為が有する危険性の程度などの観点から、同罪の対象とすべき行為がないかなどについて、検討していくべきと考えます。

【8】その他ご意見

 公明党の参院選政策集における交通安全対策に関する内容を、以下に抜粋して記載します。

●2021年6月に下校途中の小学生の列にトラックが突っ込んだ千葉県八街市の事故を受け、全国で実施した通学路の合同点検を踏まえ、通学路における歩道の設置・拡充やガードレール、速度抑制施設等の整備、危険な箇所における効果的な交通安全対策の強化を図るとともに、地域の実情やニーズ等を踏まえて送迎スクールバスの運行や通学路の警備員配置等の取り組みを支援します。

●飲酒運転の根絶に向けて、運送事業者のみならず、自家用自動車(白ナンバー)の車両を一定台数以上、使用する事業者については、ドライバーの運転前後のアルコールチェックと記録の保存を行うことが義務化されたことを踏まえ、運送事業者をはじめ車両を有する全ての事業者に対する安全運転啓発活動の強化を図ります。

●高齢運転者による事故の防止・被害軽減に資する先進安全技術を搭載した「安全運転サポート車(サポカー)」の性能向上・普及促進に取り組みます。

●歩行者等が安心して通行できる生活道路や通学路等の交通安全対策を進めるため、ガードレールやポールの設置、路側帯や交差点のカラー舗装等の道路整備、安全な自転車通行空間の整備、踏切対策の推進、無電柱化等による総合的な交通安全対策を推進します。また、ビッグデータの活用等によって、潜在的な危険箇所や安全対策が必要な箇所を特定・抽出し、効果的な対策を講じます。

●車の進入を抑制するライジングボラード(自動昇降する車止め)、速度を抑制するハンプ(道路の一部を隆起させた構造物)、横断歩道部分が一段高くなっている「スムーズ横断歩道」などの道路上に整備した構造物等と、最高速度30km/h の区域規制を、地域の実情に応じて適切に組み合わせる「ゾーン30プラス」の推進により、生活道路における交通安全の一層の向上を図ります。

●踏切の安全対策を進めるため、立体交差化等による踏切の除却や周辺迂回路の整備を進めるとともに、踏切内に障害物があることを感知して電車に知らせるセンサーの増設、踏切道の拡幅等の改良、バリアフリー化及びカラー舗装による自動車と歩行者等の通行空間の分離等の取り組みを推進します。また、地方踏切道改良協議会による地域の実情に応じた踏切道改良計画の作成を通じた道路管理者と鉄道事業者が一体となった効果的な踏切対策を推進します。

●高速道路における「逆走防止対策」や「歩行者等の誤進入対策」として、広報啓発とともに、大型路面表示や特別転回を案内する看板の設置等の対策を進めます。

●環境に優しく、交通混雑の緩和や健康増進等を促進する乗り物である「自転車」の安全で快適な活用を推進するため、自転車活用推進計画に基づく、自転車通行スペースや駐輪場(バイク含む)の整備・拡充、シェアサイクルの普及促進、交通安全対策の推進や自転車保険加入の促進、サイクルスポーツの普及による健康増進、サイクルツーリズム(自転車を活用した観光)の推進等の取り組みを進めます。

●自動車事故の被害者等の救済対策の充実を図るため、改正自動車損害賠償保障法を踏まえ後遺障害の残った方が治療やリハビリを安心して受けられる環境整備をさらに進めるとともに、被害者の介護者なき後に備えた生活の場の確保への当事者や家族に対する不安解消や、事故直後における被害者等の不安の軽減を図るための支援をこれまで以上に進めます。また、自動車事故による被害者やその家族、遺族を対象とした精神的ケアに係る取り組みへの支援の充実を図ります。
 
 

日本共産党

【1】歩車分離式信号増設(道路における歩行者安全対策1)
歩行者・自転車が利用する交差点に信号機を設置する場合は、歩車分離式信号(歩行者横断中は車の右折・左折をさせない完全分離式)を設置する。現行交差点においても、右左折車が多い・大型車が多い・見通しが悪い等の交差点から優先して全部の切り替え設置を急ぐ。
補足 現在設置率約5%。警察庁試験運用結果では、歩車分離式信号化により対歩行者事故は7割、車同士の事故は3割減り、渋滞も改善する。

回答 賛成

理由 自動車の右折・左折時の巻き込みは、とても危険であり、歩車の完全分離が望ましいと考えます。

【2】 一般道路の速度抑制強化(道路における歩行者安全対策2)
道路交通法施行令に定める自動車の最高速度を時速30kmとする(制限速度標識がない一般道路の最高速度は時速30kmとなる)。道路によって時速30km超を許可する場合は、制限速度標識によって最高速度を標示する。
補足 いわゆる法定最高速度を時速30kmとするのは、自動車が歩行者・自転車と衝突した際、時速30㎞を超すと歩行者等の致死率が大きく上がることによる。

回答 検討したい

理由 住宅地や都市の中心部、見通しの悪い道路など、基本的に自動車の進入を認めないかまたは速度制限を強めるべきと思います。ただ、地方の道路で、都市間の距離が長いところなどに30km制限を課すのは、議論が必要と思います。

【3】生活エリア等の歩行者優先対策(道路における歩行者安全対策3)
学童が通学する道路をはじめとする住宅街の道路、保育・教育・公共施設等の周辺道路は、とくに歩行者最優先とし、車は「徐行」を原則とする。車の進入と速度を抑制するハンプ、シケイン、ボラードなどの速度抑制設備を設け、速度違反取り締まりを実施して監視する。

回答 賛成

理由 通学路、保育園・教育・高齢者施設・公共移設の周辺道路は、悲劇を繰り返すことにないように、とくに慎重な運転が必要です。通り抜け道路にされることのないよう、進入阻止・速度抑制の設備を利用することが大事です。

【4】自動車の事故防止・安全装置の義務化
すべての自動車に以下のすべての装備を義務付ける。
・制限速度遵守装置
・アクセル・ブレーキ踏み間違い防止装置
・免許証ICカードがないとエンジンがかからない装置(無免許運転を防止する装置)
・アルコールインターロック(飲酒運転を防止する装置)
補足 制限速度遵守装置として自動速度制御装置(ISA、Intelligent Speed Assistance)が実用化されている。ISAは自動車が制限速度を認識し自動的に速度を制御できるシステム。自動車が制限速度を認識する方法にはカメラ等で速度標識を読み取るもの、カーナビシステム等の地図情報から走行中の道路の制限速度を取得するもの、路車間通信等で制限速度を取得するものなどがある。EUとイギリス、スイス、ノルウェーでは2022年7月からすべての新型車(新発売車)で、また2024年7月からはすべての新規登録車でISA装着を義務化する予定。

回答 賛成

理由 アクセル・ブレーキ踏み違い防止装置などは、免許書き換え時の講習でも紹介されており、普及を図るべきです。ISAの装着が義務化されれば、スピード違反が事実上なくなり、“あおり運転”もできなくなるなど、スピードの出し過ぎに起因する事故を減らすのに有効です。EUとその周辺国で導入する以上、新たなスタンダードとして日本でも義務化すべきです。

【5】公共交通保障計画策定と国・自治体の財政支出の明確化(国民の安全と移動の権利を守る)
自治体は住民に対する最低限の生活保障としての「公共交通保障計画」を、都市計画や集落計画と整合させて策定する。公共交通の整備・運営は企業や自治体任せにせず、国もナショナルミニマム(国民の最低限の生活保障)として負担する。公共交通保障計画に位置づけられた鉄道・軌道及びバス・コミュニティバスの軌道敷・路盤・レール・架線・駅・車両等設備費及びその維持補修費は、経営体から要請があれば国が3/4~全額負担する。30〜50年という長期・広域的視野に立って維持経営を行う。

回答 賛成

理由 住民の足である地域公共交通を再生するには、運賃など事業収益が低下し、採算が取れず公共交通事業からの撤退、路線廃止、減便が相次いでいる事態に歯止めをかけなければなりません。事業者任せでは限界があり、交通政策基本法に、国民の「交通・移動権の保障」を盛り込ませて、EU諸国のように、事業運営の財源を確保し、公共団体が主体的に関与する事業制度を組み込んだ計画を策定すべきです。

【6】自動車運転免許資格基準の強化(違法、未熟運転による死傷被害多発防止対策)
全ての運転免許取得および更新希望者には、法規試験・実地試験のほかに国交省が事業用自動車の初任運転者に義務づけているのと同等の適性検査(運転シミュレーターを用いた運転動作正確性、安全運転態度、性格、動体視力、眼球の動き、周辺視野、夜間視力、危険感受性、注意の配分、判断動作タイミング等に関する検査)、クレペリン検査等を義務づけ、厳しい合否基準を設ける。合格でも成績の低い者、違反点数の多い者は免許有効期限を短縮する。
補足 運転適性検査は独立行政法人自動車事故対策機構(https: //www.nasva.go.jp/fusegu/tekiseigaiyou.html)のテスト参照。(運転態度、認知・処理機能、視覚機能などについて、心理及び生理の両面から個人の特性を把握)

回答 賛成

理由 自動車事故対策機構が実施している適性検査をもとに、運転免許の取得・更新のさいに取り入れて、適正を評価することは有効であると考えます。ただし、広範な人々に検査を実施した場合、プライバシーを守る立場から、そのデータをどう扱うかはきちんとした論議が必要です。

【7】自動車運転死傷処罰法の見直し(違法運転による交通加害者の厳罰化)
危険な運転が重大な被害をもたらすことは明らかであり、違法運転は未必の故意にも通じる。しかし、現状では交通犯罪は結果が重大であっても一般犯罪事件と比べて極めて軽い刑で済んでいる。
違法運転により死亡・負傷事件を起こした者は「認識なき過失」でも結果責任で他の過失犯よりも重い刑罰に処するよう刑法の見直しを行う。
また、危険運転罪についても適用範囲が一般常識とかけ離れ、極端に狭い。危険運転罪の適用範囲を拡大する。
補足 刑法は秩序の維持を通じて法益の保護を図ることを目的とする制度と言える。重大な結果をもたらした交通犯罪に対して罪に見合った重い処罰をすることは交通犯罪を抑止し悲惨な被害を起こさないために不可欠である。

回答 賛成

理由 交通犯罪への刑罰が一般犯罪に比して軽いという批判に関して、交通犯罪がもたらす取り返しのつかない被害を考慮し、刑罰の見直しは必要と考えます。

【8】その他ご意見

記載なし
 
 

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