清水真哉
＜供託金制度を廃止せよ＞
民主党政権が黄昏(たそがれ)を迎えている。
復興予算の転用問題のお粗末振りは、事業仕分けとして財政の無駄に切り込んでいた頃の勢いからすると、その落差に愕然とする。復興予算は被災地以外の道路建設にも流用されている。
官僚のしたい放題を結局許した最大の原因は、繰り返された内閣改造にあると思っている。大臣も成り立ては役人の説明をとりあえずは聞くしかない。それが年季が入ってくるうちに、説明の中の誤魔化しや論理矛盾に気付き、役人に指示を出して自分の方針を貫くことも出来てくるであろう。政治主導などと呪文を唱えるだけでは効果は無く、各省一内閣一大臣を貫くことが政治が官僚をコントロールする第一歩だったのである。小泉純一郎は内閣改造を比較的小幅にとどめた総理大臣で、それが強い政治指導力の基盤の一つであった。
民主党もまったく何もしなかった訳ではない。高校授業料無償化や、この10月に施行された「地球温暖化対策のための税」など評価すべきこともある。しかし問い直す会他、交通関連の市民団体が期待していた交通基本法など、多くの政策が成立を見なかった。
配偶者控除の廃止問題など民主党は、少しでも既成勢力からの抵抗があると直ぐに挫折してしまった。改革に全ての人が利益を受けるようなものはなかなか無く、既得権益を廃止して他の人に分配し直すのが大方であるから、抵抗は予め計算されていなくてはならない。
民主党の場合、質(たち)が悪いのは、打ち出した政策に対して党内から反対意見が起きることである。この悪癖の大本はマニフェストの作り方にある。党の政治方針は、一項目一項目、党内で十分議論を尽くし、党大会の決議で決めておかなくてはならない。民主党は総選挙時、マニフェストは国民との契約だなどと言っていながら、肝心の自らの党員との契約を怠っていたのである。
民主党政権の終幕は近づいているのに日本には、いわゆる第三極も含めて碌な政党が無い。私が個人的に期待する環境政党も現れない。日本は衰退を始めているのに、政界には人材が払底している。
本当に志のある人が国会に出て行けないのは、供託金制度にも一因があるのではないかと思う。供託金制度は世襲議員の温床にもなっているのではないか。供託金を用意できない人間は立候補できない、こんな非民主的な、差別的制度が残っているとは有り得べからざることである。 供託金制度は廃止すべきである。 しかし法律を変える権能を有する現議員たちは、自らに不利になる制度改正をしないであろう。 それでは国民運動を起こすしかない。 これは、普通選挙、女性参政権以来の、選挙制度の大改正となるはずである。
（2012年12月発行 会報第70号）