クルマ社会を問い直す会は、2019年参議院議員選挙にあわせ、クルマ問題と交通に関する政策を問う政党アンケートを各党に送付しました。(2019/6/15)
2019年参議院議員選挙に際しての各政党への公開質問状
2019年参議院議員選挙に際しての各政党への公開質問状
2019年6月15日クルマ社会を問い直す会
担当世話人 杉田正明
当会は、クルマ社会がもたらすもろもろの問題を取り上げ、その解決に向けて提案・運動を行っている団体です。今回、参院選に際して、各政党のクルマ社会に対する基本的な姿勢・考え方を把握したいと考えました。
以下、当会の代表的な考え方を5つに絞ってお示ししますので、それについて貴政党の賛否と、もし賛成ならば国会の場で取り上げて頂けるか、お答えくださいますようお願い申し上げます。
尚、お答えいただいた結果については、当会ホームページで公開するとともに、マスメディアにも広報するつもりですので、あらかじめご承知おき願います。
以下、次の5項目の考え方について、賛否と、賛成の場合国会の場で取り上げていただけるか、お書きください。
１．歩行者の横断が一定数見込まれる全ての交差点に歩車分離信号を設置する。円滑な自動車交通の確保より、歩行者の安全確保を最優先する。
２．片側２車線以上の一般道路においては、車線を減らしてでも自転車専用レーンを設置する。円滑な自動車交通の確保より、自転車の安全・安心確保を優先する。
３．ごく近い将来までに、全ての自動車に、衝突防止装置、制限速度遵守装置、信号遵守装置、一時停止遵守装置、酒酔い運転防止装置、アクセル・ブレーキ踏み間違い防止装置を搭載することを義務づける。自動車メーカーが、事故を起こさない、もしくはそれに近い自動車しか販売できない仕組みにする。
４．自動車運転免許の取得および更新に際して、厳しい実技試験および筆記試験（法規等）の実施と、厳しい認知症検査および発作を引き起こす可能性がある病気の病状・管理状況についての検査を実施し、運転不適格者を積極的に見つけ出し、免許停止に導く。運転免許無しには生活が成り立たない状況があろうとも、運転不適格者が引き起こす交通事故をなくすことを優先する。
５．赤字の公共交通事業体から申請がある場合、国は、設備費の一定割合での補助を行うのみならず、運営費についても一定割合での補助を行う制度を作る。鉄道・バスなどの公共交通は道路と同様な社会基盤であり、地方自治体が関与するのは当然だが、それのみならず国もナショナルミニマムとして一定水準の確保を担う制度を設ける。
各党からの回答
自由民主党からの回答
質問１
１．歩行者の横断が一定数見込まれる全ての交差点に歩車分離信号を設置する。円滑な自動車交通の確保より、歩行者の安全確保を最優先する。
回答
歩車分離信号は、歩行者と自動車が交錯しない安全性の高い方式ですが、交差点毎に事故の発生状況や歩行者・自動車等の交通量などを総合的に勘案して導入を検討する必要があると考えます。
質問２
２．片側２車線以上の一般道路においては、車線を減らしてでも自転車専用レーンを設置する。円滑な自動車交通の確保より、自転車の安全・安心確保を優先する。
回答
自転車活用推進計画（平成30年6月閣議決定）に基づき、地方公共団体の自転車活用推進計画の策定を促進するとともに、自転車通行空間の整備を促進し、安全で快適な自転車利用環境を創出します。
質問３
３．ごく近い将来までに、全ての自動車に、衝突防止装置、制限速度遵守装置、信号遵守装置、一時停止遵守装置、酒酔い運転防止装置、アクセル・ブレーキ踏み間違い防止装置を搭載することを義務づける。自動車メーカーが、事故を起こさない、もしくはそれに近い自動車しか販売できない仕組みにする。
回答
自動ブレーキなど一定の安全運転支援機能を備えた車（サポカーＳ）の普及、自動運転による移動サービスの社会実装を推進することにより、道路交通の安全と円滑を確保し、誰もが安全・安心に暮らすことができる社会の実現を目指します。
同時に高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進による安全性を高めるための安全運転支援システムの実現や、事故に遭っても被害が最小限に抑えられる車の開発を推進します。
質問４
４．自動車運転免許の取得および更新に際して、厳しい実技試験および筆記試験（法規等）の実施と、厳しい認知症検査および発作を引き起こす可能性がある病気の病状・管理状況についての検査を実施し、運転不適格者を積極的に見つけ出し、免許停止に導く。運転免許無しには生活が成り立たない状況があろうとも、運転不適格者が引き起こす交通事故をなくすことを優先する。
回答
運転免許取得時には技能試験及び学科試験を行っているほか、75歳以上の者の免許証更新時には認知機能検査を行うなどしており、今後ともこれらを適切に運用してまいります。
質問５
５．赤字の公共交通事業体から申請がある場合、国は、設備費の一定割合での補助を行うのみならず、運営費についても一定割合での補助を行う制度を作る。鉄道・バスなどの公共交通は道路と同様な社会基盤であり、地方自治体が関与するのは当然だが、それのみならず国もナショナルミニマムとして一定水準の確保を担う制度を設ける。
回答
交通政策基本法に基づいて策定された交通政策基本計画を踏まえ、交通政策を総合的かつ計画的に推進します。
地域の生活交通の将来にわたる維持・確保のため、地域公共交通活性化再生法に基づき、利便性の高い地域の交通ネットワークの構築に向けた計画策定を推進するとともに、交通事業者や地方自治体などの取組を人材、ノウハウ面や財政措置等により支援します。
立憲民主党からの回答
質問１
１．歩行者の横断が一定数見込まれる全ての交差点に歩車分離信号を設置する。円滑な自動車交通の確保より、歩行者の安全確保を最優先する。
回答
歩車分離信号が交通事故防止に効果があることから、積極的に導入を推進していきます。
質問２
２．片側２車線以上の一般道路においては、車線を減らしてでも自転車専用レーンを設置する。円滑な自動車交通の確保より、自転車の安全・安心確保を優先する。
回答
環境負荷の小さい持続可能な社会を作るため、自転車を活用することは重要です。
自転車活用ニーズの高い地域から自転車用のレーン整備を進めていきます。
質問３
３．ごく近い将来までに、全ての自動車に、衝突防止装置、制限速度遵守装置、信号遵守装置、一時停止遵守装置、酒酔い運転防止装置、アクセル・ブレーキ踏み間違い防止装置を搭載することを義務づける。自動車メーカーが、事故を起こさない、もしくはそれに近い自動車しか販売できない仕組みにする。
回答
事故を起こさない自動車が普及するよう、技術開発と普及を推進します。
質問４
４．自動車運転免許の取得および更新に際して、厳しい実技試験および筆記試験（法規等）の実施と、厳しい認知症検査および発作を引き起こす可能性がある病気の病状・管理状況についての検査を実施し、運転不適格者を積極的に見つけ出し、免許停止に導く。運転免許無しには生活が成り立たない状況があろうとも、運転不適格者が引き起こす交通事故をなくすことを優先する。
回答
地方の実情を鑑みた場合、高齢者の運転を直ちに禁止することは難しいと思われます。公共交通の整備などにより、運転が難しい方が運転せずにすむような条件整備を行っていきます。
質問５
５．赤字の公共交通事業体から申請がある場合、国は、設備費の一定割合での補助を行うのみならず、運営費についても一定割合での補助を行う制度を作る。鉄道・バスなどの公共交通は道路と同様な社会基盤であり、地方自治体が関与するのは当然だが、それのみならず国もナショナルミニマムとして一定水準の確保を担う制度を設ける。
回答
公共交通の維持は重要な課題です。ドイツのシュタットベルケのように、エネルギー、上下水道、公共交通が連携して、その維持を図るような仕組みを作っていきます。
日本共産党からの回答
質問１
１．歩行者の横断が一定数見込まれる全ての交差点に歩車分離信号を設置する。円滑な自動車交通の確保より、歩行者の安全確保を最優先する。
回答
賛成。
大津市でおきた園児がまきこまれた事故など、交差点の総点検と防護策の設置なども提案しています。国会でも、わが党議員がこうした立場から質問し、提案しています。
質問２
２．片側２車線以上の一般道路においては、車線を減らしてでも自転車専用レーンを設置する。円滑な自動車交通の確保より、自転車の安全・安心確保を優先する。
回答
賛成。
自転車活用促進議員連盟に加盟して、超党派で要求をしているところです。
質問３
３．ごく近い将来までに、全ての自動車に、衝突防止装置、制限速度遵守装置、信号遵守装置、一時停止遵守装置、酒酔い運転防止装置、アクセル・ブレーキ踏み間違い防止装置を搭載することを義務づける。自動車メーカーが、事故を起こさない、もしくはそれに近い自動車しか販売できない仕組みにする。
回答
賛成。
自動運転に備えた法改正が国会に出されました。車両の安全確保については、道路運送車両法の改正が行われ、安全技術の向上などを求めました。まだ技術的に完成しておらず義務付けそのものが困難な状況ですが、技術が完成すれば実施は当然のことです。
質問４
４．自動車運転免許の取得および更新に際して、厳しい実技試験および筆記試験（法規等）の実施と、厳しい認知症検査および発作を引き起こす可能性がある病気の病状・管理状況についての検査を実施し、運転不適格者を積極的に見つけ出し、免許停止に導く。運転免許無しには生活が成り立たない状況があろうとも、運転不適格者が引き起こす交通事故をなくすことを優先する。
回答
賛成。
事故を無くすために、自主的な免許返納、一定の検査や更新の厳格化も必要です。運転しなくてもよい環境をいかにつくるか、公共交通の整備をはじめ、そうした環境を整えるための行政の責任が求められます。
質問５
５．赤字の公共交通事業体から申請がある場合、国は、設備費の一定割合での補助を行うのみならず、運営費についても一定割合での補助を行う制度を作る。鉄道・バスなどの公共交通は道路と同様な社会基盤であり、地方自治体が関与するのは当然だが、それのみならず国もナショナルミニマムとして一定水準の確保を担う制度を設ける。
回答
賛成。
ＥＵなどは、公共交通は行政の責任として位置付けて、財政的な支援構造をとっています。“赤字はあたりまえ”としての対応です。私たちの党としては次のような政策をもっています。民間事業者任せではなく、国、自治体が責任を持ち、赤字を補うための公共交通基金（ファンド）を作り、財源を確保するようにします。
社会民主党からの回答
質問１
１．歩行者の横断が一定数見込まれる全ての交差点に歩車分離信号を設置する。円滑な自動車交通の確保より、歩行者の安全確保を最優先する。
回答
賛成国会で取り上けます
歩行者優先で考えるべきであり、「人にやさしい」視点で歩行者安全策を追求します。歩行者の横断が一定見込まれたり、特に子どもが利用したりする交差点には、歩車分離信号や音響型信号機、横断歩道のエスコート・ゾーン、ガードパイプや鉄製ポールの設置を進めるべきです。歩車道の完全分離を推進するとともに、通行区分の明確化を徹底し、スクールゾーンの増設やコミュニティ道路の充実をはかっていきます。
質問２
２．片側２車線以上の一般道路においては、車線を減らしてでも自転車専用レーンを設置する。円滑な自動車交通の確保より、自転車の安全・安心確保を優先する。
回答
賛成国会で取り上げます
自転車道の整備、自転車通行帯の設置を推進するよう求めています。パリの公共の貸し出し自転車「ベリブ」などの試みも踏まえて、公共の自転車貸し出しを支援します。
質問３
３．ごく近い将来までに、全ての自動車に、衝突防止装置、制限速度遵守装置、信号遵守装置、一時停止遵守装置、酒酔い運転防止装置、アクセル・ブレーキ踏み間違い防止装置を搭載することを義務づける。自動車メーカーが、事故を起こさない、もしくはそれに近い自動車しか販売できない仕組みにする。
回答
賛成国会で取り上けます
これまでもドライブレコーダーの義務化や、飲酒した時に自動車を発進させないインターロック装置の普及を求めてきました。装備の必要性の普及啓発や必要な導入支援策を講じながら、他の安全対策や事故防止策も標準装備に加えるべきでだと考えます。
質問４
４．自動車運転免許の取得および更新に際して、厳しい実技試験および筆記試験（法規等）の実施と、厳しい認知症検査および発作を引き起こす可能性がある病気の病状・管理状況についての検査を実施し、運転不適格者を積極的に見つけ出し、免許停止に導く。運転免許無しには生活が成り立たない状況があろうとも、運転不適格者が引き起こす交通事故をなくすことを優先する。
回答
賛成国会で取り上けます
自動車は走る凶器にもなります。運転してはいけない人に車を運転させないようにしなければなりません。運転不適格者対策の強化については、公共交通の充実強化、運転免許の自主返納の推進とあわせて考えていきます。
質問５
５．赤字の公共交通事業体から申請がある場合、国は、設備費の一定割合での補助を行うのみならず、運営費についても一定割合での補助を行う制度を作る。鉄道・バスなどの公共交通は道路と同様な社会基盤であり、地方自治体が関与するのは当然だが、それのみならず国もナショナルミニマムとして一定水準の確保を担う制度を設ける。
回答
賛成国会で取り上げます
移動の確保は、生活を支える大事な公共サービスであり、社会生活の基盤です。交通政策基本法を活用するとともに、地域公共交通への支援を強化します。
国民民主党からの回答
質問１
１．歩行者の横断が一定数見込まれる全ての交差点に歩車分離信号を設置する。円滑な自動車交通の確保より、歩行者の安全確保を最優先する。
回答
【質問1】
交通政策においては、「交通政策基本法」に基づき、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の交通手段が、それぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、有機的かつ効率的に連携する中で、国民が自由に選択し、円滑に安全に利用できる環境を目指します。
なお、通学路については、「児童通学安全確保法」を制定し、国が責任を持って体制整備を行うことにより、子どもの安全を守りたいと考えています。
質問２
２．片側２車線以上の一般道路においては、車線を減らしてでも自転車専用レーンを設置する。円滑な自動車交通の確保より、自転車の安全・安心確保を優先する。
回答
交通政策においては、「交通政策基本法」に基づき、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の交通手段が、それぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、有機的かつ効率的に連携する中で、国民が自由に選択し、円滑に安全に利用できる環境を目指します。
質問３
３．ごく近い将来までに、全ての自動車に、衝突防止装置、制限速度遵守装置、信号遵守装置、一時停止遵守装置、酒酔い運転防止装置、アクセル・ブレーキ踏み間違い防止装置を搭載することを義務づける。自動車メーカーが、事故を起こさない、もしくはそれに近い自動車しか販売できない仕組みにする。
回答
高齢者の交通事故対策として、高齢者向けに安全装置を装着したサポートカー使用を条件とした免許交付制度を創設します。合わせて、サポートカー限定免許を交付された高齢者のサポートカー購入時に対する支援策を導入します。
質問４
４．自動車運転免許の取得および更新に際して、厳しい実技試験および筆記試験（法規等）の実施と、厳しい認知症検査および発作を引き起こす可能性がある病気の病状・管理状況についての検査を実施し、運転不適格者を積極的に見つけ出し、免許停止に導く。運転免許無しには生活が成り立たない状況があろうとも、運転不適格者が引き起こす交通事故をなくすことを優先する。
回答
高齢者の交通事故対策として、高齢者向けに安全装置を装着したサポートカー使用を条件とした免許交付制度を創設します。
質問５
５．赤字の公共交通事業体から申請がある場合、国は、設備費の一定割合での補助を行うのみならず、運営費についても一定割合での補助を行う制度を作る。鉄道・バスなどの公共交通は道路と同様な社会基盤であり、地方自治体が関与するのは当然だが、それのみならず国もナショナルミニマムとして一定水準の確保を担う制度を設ける。
回答
交通政策においては、「交通政策基本法」に基づき、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の交通手段が、それぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、有機的かつ効率的に連携する中で、国民が自由に選択し、円滑に安全に利用できる環境を目指します。
低料金でドアツードアの乗合タクシー（デマンドタクシー）、コミュニティバスなどを、国の基準の見直しや予算措置で強力に支援します。
日本維新の会
日本維新の会からは回答を見送るという回答がありました。
回答を見送る理由についての説明はありませんでした。