2013/7/18「クルマ問題と交通に関する政策を問う政党アンケート」送付

クルマ問題と交通に関する政策を問う政党アンケート

クルマ社会を問い直す会は、2013年参議院議員選挙にあわせ、クルマ問題と交通に関する政策を問う政党アンケートを各党に送付しました。(2013/7/18)

公明党、みんなの党、日本維新の会、みどりの風、緑の党にも質問状を送りましたが回答を頂けませんでした。

民主党、日本共産党、自由民主党、社会民主党、生活の党からの回答

民主党、日本共産党、自由民主党、社会民主党、生活の党からの回答（Wordファイル）

交通政策についての公開質問　回答結果

「賛成」ならば◎、「検討したい」ならば○、「回答保留」ならば△、「反対」ならば×

交通基本法

交通事故防止

歩行環境・自転車走行環境の改善

自動車排ガスによる喘息患者の削減

公共交通

道路建設

自動車税制

各政党からの補足コメント

日本共産党補足コメント

日本共産党の基本的な交通政策については、2013年参議院選挙各分野政策１８、交通総選挙政策をご覧ください。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/post-521.html
そのなかで、私たちは、「いまこそ、自動車優先・道路偏重の交通施策を根本的に見直し、住民の足を守り、人間を優先した政策に転換すべきです。」と基本的な立場を表明しています。その転換を具体化する個別提案は、基本的に賛成です。そのうえで、その内容の実現にあたって、実態に即した検討を深める必要があるものについては、「検討したい」と回答しています。
危険な交差点は、歩行者分離信号をはじめ歩行者の安全最優先で対策を考えるべきです。
速度の抑制については、人の多いところ、通学路、歩行者・自転車の安全に関係するところでは、制限速度を60 km/h に引き下げるのは当然です。
免許制度の改善による不適格判定の厳格化については、「運転時に正常な運転を困難にする可能性がある身体的疾患」の判定基準を科学的かつ関係者の納得のいくものとすることが求められます。
免許更新時の学科試験ついては、その内容やあり方については検討が必要です。
安全に資する自動車装備の推進については、装備の完成度や安全上の問題を検討し、積極的な普及策をとるべきです。
公共交通については、国による財政負担だけでなく、ＪＲなど大手事業者等からの拠出による「地域公共交通を守る基金」の創設を提案しています。
路面電車の普及については、その都市の状況におうじて、路面電車の普及を含めて総合的に計画を立案します。
　自動車税制については、道路整備優先政策を支えた道路特定財源の一般財源化を主張してきました。また、温暖化問題にかかわって､二酸化炭素の排出量などに着目し「環境税」の拡充を提案していますが、自動車から排出される温暖化ガスについても、この関係から強化をはかります。

社会民主党補足コメント

4，24 方向性は理解できるが、「すべて」「各所」は厳しい物があるのではないか。
10～17 将来的には義務化には賛成。まずはそれぞれの普及支援から始めるべきであるし、移行期間も必要。ドラレコ・インターロックは緊急度が高いと考える。
32 各自治体においても、交通基本条例の制定を進め、地域の交通計画をその中で位置づけるよう提案している。
33，34 公共交通に対する国のバックアップには賛成。但し、自治体との分担や支援の方法などをもっと詰める必要がある。
38 建設国債や料金収入による部分を全く否定していいのかは疑問が残る。また歩道や自転車道について一般財源を使う場合もあるのではないか。
39 公共交通支援のための財源も自動車関係諸税の強化で検討したい。
8 当該患者団体とも話し合いを進めたい。
5，27 5と27の整合性に疑問。
23 自転車レーンも含めるべき。